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今回は、東京都が2024年度から実施する介護職員やケアマネジャーに対する給付金事業について話をします。
この事業は、都内で働くすべての介護職員やケアマネジャーに、「居住支援特別手当」として月1万円または2万円を給付するというものです。
えー。月にそんなにもらえるなら東京で働きたいかも！
この記事では、この手当の目的や対象者、支給額、などについて記載します。
また、都内で介護の仕事を探している方や転職を考えている方に向けて、介護求人情報もご紹介します。
居住支援特別手当の目的
東京都は、高齢者人口や介護需要の増加に対応するために、介護人材の確保と定着を重要な課題と位置づけています。
しかし、現状では、介護職員の給与水準が低く、勤続年数が短いという問題があります。
うちの事業所も求人出しても全然こないわよ…
そこで、都は都内で働く介護職員やケアマネジャーに対して、居住支援特別手当を支給することで、都内での就労を促進することを目的としています。
また、手当の支給によって、介護職員やケアマネジャーの処遇改善やモチベーション向上にもつながると期待されています。
居住支援特別手当の対象者
居住支援特別手当の対象者は、都内で週20時間以上勤務するすべての介護職員やケアマネジャーです。
介護職員とは、介護施設や訪問介護で働く介護職員・ヘルパーのことで、資格の有無は問われません。
また、障害福祉サービスに従事する介護職員についても、同様の支援策を検討しています。
週に20時間以上ならパートでもいいんだね
居住支援特別手当の支給額
居住支援特別手当の支給額は、以下のとおりです。
- 勤続5年以内の介護職員…月額2万円
- 介護支援専門員、勤続6年以上の介護職員…月額1万円
手当は、事業所が介護職員やケアマネジャーの給与に「居住支援特別手当」を設けた場合、都に申請することでその分の給付金が事業所に支給される形です。
事業所は、給付金をそのまま職員に支給することが義務付けられます。
なお、手当は、2024年度中に支給を開始する予定で、国の介護報酬改定の改善状況によっては、2025年度以降も継続する可能性があります。
働く側としたら継続してほしいわよね。
居住支援特別手当の申請方法
居住支援特別手当の申請方法は、以下のとおりです。
- 事業所が「居住支援特別手当」を創設し、都に申請する
- 都が事業所に給付金を支給する
- 事業所が職員に手当を支給する
具体的な申請方法（事業所向け）や、支給可能時期は、2024年度予算編成において詳細が決定するそうです。
最新情報は、都のホームページや介護報酬改定等に関する緊急提言で随時更新される予定です。
都内での介護求人情報
東京都では、介護職員やケアマネジャーの需要が高まっており、多くの求人があります。
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