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今日は、2024年度の介護報酬改正についてお話しします。
2024年度の訪問介護事業所の報酬は引き下げとなったんだ。
え…。
上がるんじゃないの？？
画像引用：【厚生労働省】令和６年度介護報酬改定の概要
なぜ報酬が引き下げられたの？
報酬が引き下げられた理由は主に2つあるんだ。
- 利益率が高かった: 訪問介護サービスの利益率は7.8%で、全介護サービスの平均利益率2.4%を大きく上回っていました。
- 介護職員以外の職種の処遇改善が必要だった: 介護職員以外の職種の処遇改善を進めるための資源を確保する必要がありました。
うちの事業所は、利益が出ているようには思えないけど…。
対応策は何か？
報酬引き下げに対応するために、以下の事を目指すのがいいかもしれないね。
- 新たな加算の取得を目指す: 今回の改定では、処遇改善加算・ベースアップ等支援加算・特定処遇改善加算の3つが一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されます。この加算の取得で、従業員への報酬の改善が期待できます。
- 未取得の加算の取得を目指す: 特定事業所加算など、未取得の加算の取得を目指すことで、報酬の改善が期待できます。
加算ね…。
処遇改善加算を一本化する理由
なんで一本化されるのかしら？？？
- 制度の複雑さの解消：現行の処遇改善加算は、各加算の算定要件等が複雑でした。これが事業所にとって大きな負担となっています。
- 事務作業の煩雑さの軽減：取得する加算が増えれば事務作業の負担も大きくなります。特に少人数で運営している事業所にとっては大きな負担となっています。
- 利用者負担の軽減：処遇改善加算が複数あることで利用者も加算の違いを理解しづらく、利用者の負担額が大きくなっていることも問題点の一つです。
- 介護職員の処遇改善：介護職の担い手を増やすためにも、多くの事業所が処遇改善加算を取得し、介護職員の処遇を改善していかなければいけません。
これらの問題を解決するために、3つの処遇改善加算を一本化する方針が固められました。
まとめ
2024年度の訪問介護の介護報酬が引き下げとなった事で、事業所への影響は大きくなりそうです。
国は新たな処遇改善手当を用意し、職員の賃上げを狙っているようですが、事業所が安定した経営ができなければ本末転倒となります。
新たな加算や未取得の加算を取得し、経営の安定を図る事が有効な手段となりそうです。
