介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業

※本ページはプロモーションが含まれています。ご了承ください。

職員の賃上げ・職場環境改善支援事業とはどんな制度？

令和8年度の介護報酬改定を待たずに、「前倒し」で賃上げを支援するものです。

スタッフが安心して働き続けられる環境を作ることを目的としています。

対象となる期間はいつからいつまで？

基本となるのは、2025年（令和7年）12月分のサービス提供です。

• 取組の期間： 2025年12月から、補助金の支払い時期（最短で2026年3月末、遅い自治体ではそれ以降）までが対象となります。
• 例外： 12月にまだオープンしていなかった事業所などは、2026年1月〜3月の報酬を基準にする特例があります。

どうやってもらうの？

このお金は、都道府県から事業所（施設）へまとめて支払われます。

• 還元方法： 事業所が皆さんの給与（基本給、手当、一時金など）を引き上げる形で支給されます。
• 会社負担分： お給料が増えることで発生する「社会保険料の会社負担分（法定福利費）」に補助金を充てることも認められています。

いくらもらえるの？

🔻支援の「目安額」は以下の通りです（※常勤職員1人あたりの月額相当）

対象職種	目安額	内訳
介護職員	最大 1.9万円	全員共通(1.0)＋生産性向上(0.5)＋環境改善(0.4)
その他の職種	最大 1.0万円	※職種間での柔軟な配分が可能です

パソコンやタブレット、介護ロボットなどの「機械（ハードウェア）を買う代金」には使えません。あくまで「人のため（賃金や環境整備）」のものです。

対象となる職種は？

介護現場を支えるほぼすべての職種が対象です。

• 介護職員、看護師、リハビリ職、ケアマネジャー、生活相談員
• 事務職員、調理員、栄養士、管理栄養士
• 法人本部で、その事業所のサポート業務を行っている人

もらうための「3つの（要件）」

🔻事業所が以下の3つをクリアする必要があります。

1. 給料を上げること： 補助金を賃金改善にしっかり充てること。
2. 仕事を効率化すること（生産性向上）：
   • 訪問・通所系： 「ケアプランデータ連携システム」への加入など。
   • 施設・入所系： 「生産性向上推進体制加算」の取得など。
3. 職場環境を良くすること： 介護助手の活用や、業務の「見える化」など、働きやすさを向上させる取組を行うこと。

申請の流れと注意点

• 申請先： 都道府県になります。
• スケジュール： 都道府県ごとに異なりますので、お住まいの地域のHPを確認してください。
• 書類の保管： システムの利用画面や、給料を上げた証拠（給与明細など）は、2年間保存する義務があります。

申請の流れ（3ステップ）

• 計画書を都道府県へ提出
• 計画に沿って賃上げ・改善を実施
• 実績報告書を提出

✅職場環境改善支援事業の計画書の記入方法

▶ 厚生労働省：YouTube　https://www.youtube.com/watch?v=5VT0b1mk4yI

おトクな情報

✅ケアプランデータ連携システム： 加入には通常料金がかかりますが、「フリーパスキャンペーン」として2025年6月1日から1年間無料で利用できる仕組みが用意されています。

✅災害対策や物価高対策として活用できる「サービス継続支援事業助成金」も発表されています。
事業所の継続運営に関わる費用が対象になる制度です。

▶【介護事業所のサービス継続支援事業助成金とは】対象・金額・使い道を解説 ケアパワーラボ

✅賃上げ制度だけでなく、義務化対応の整備も運営指導では重要なポイントです。
準備が終わっているか不安な事業所は、こちらで一度チェックしてみてください。
▶ 訪問介護｜令和6年4月から義務化された内容まとめ　ケアパワーラボ

不明な点は、厚生労働省の専用コールセンター（050-3733-0222）でも個別に相談に乗ってくれます。